「セブイレブンの商品値下げ販売について」

セブイレブンのフランチャイズ店が弁当など賞味期限切れが迫る商品を値下げして販売していたことについて抑止する構えをみせた。しかし、これは公正取引委員会が指摘したように独占禁止法の価格等の不当規制の項目に当たるのである。
独占禁止法とは、周知のように、一方では経済憲法の類に入り、資本主義の市場経済で公正かつ公平な競争を行うことを目的として、不当な行動や取引形態がなされないために制定されたものである。
またの名を反トラスト法などとも呼ぶ。
元来、市場が独占・寡占により市場経済における自由競争が抑止され、資本主義による自由競争が構築できないことにより、国全体の経済体制が伸び悩んだり、発展しなくなるということを阻止するための法である。その不当取引の項目としては、生産、販売、価格、技術など多岐に渡る。
セブンイレブンは、このような独占禁止法の指摘は受け止めるものの、一方で価格値下げについては、ブランド力を損ねると共に売上が落ち込むという懸念を述べた。
私は、これに対して、随分、お堅い見解だと憤りを感じた。
今まで、賞味期限切れは、廃棄になり単なる食料の無駄である。しかし、この廃棄になるものをより低下価格で販売することで逆に売上が伸びるのではないかと思料する。つまり、今までのように通常価格で買う人は、急激に減少することはまずあり得ず、消費者行動にあるように必要な時は、購入する傾向に変わりはないからだ。そこに今まで廃棄で何にもならなかった品々を売ることで、通常の売り上げに加えて、廃棄分の売り上げが加算すると考えたならば当然、総売上は伸びていくようには考えられないだろうか。また、不況で食費を削る方も多い時だからこそ消費者にとっても価格値下げはありがたいことである。このように一方で売上が伸び、消費者満足に繋がれば双方にとって価値があるというのが私の見解である。
世の中の情勢を見極めながら真に消費者のニーズを反映した売買がなされるべきである。不況であれば、尚更、従来の紋切型の思考では、対応し難いのではないだろうか。

 

L'âge d'or /円谷尚智